「企業版ふるさと納税」とは？
従来のふるさと納税制度は、個人を対象とした制度で、自治体に2,000円を超える寄附をすると、所得税や住民税が控除される制度ですが、この「企業版ふるさと納税」は、企業（青色申告書を提出している法人に限る）を対象とした制度として、平成28年4月に内閣府により創設され、従来の個人向けの制度とは異なります。
企業版ふるさと納税の概要
地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業（青色申告書を提出している法人に限る）が寄附を行った際に税額が控除されます。また寄付金額の下限は10万円で、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業で、かつ、内閣府に認可された事業のみが、寄附の対象となります。
企業版ふるさと納税のメリット
《税制面におけるメリット》※令和2年4月から改正されました
寄附金額の最大9割が法人住民税などから控除されます。
現行の損金算入措置（寄付金額の約3割）に加え、法人住民税および法人税が控除されるようになります。
《CSR活動PRとしてのメリット》
地方創生に取り組む地方で応援する企業であることをPRできます。内閣府によって認可された地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動（社会貢献活動）として多くの方に企業様の取り組みを知っていただく機会になります。
